貧困ビジネスの実態

貧困ビジネスとは、貧困者をターゲットに利益を上げるビジネス。労働者派遣業も広義における貧困ビジネスである。

人材派遣会社は労働者が稼いだ賃金の一部をマージン（ピンハネ）し、利益を得ている。このようなシステムで企業運営をしているにも関わらず、人材派遣会社は雇用を作ることで社会に貢献していると掲げることが多い。

それに見られるように、貧困ビジネスは対外的には「社会的企業」であるかのように振舞うきらいがある。

貧困ビジネスという概念とその定義はNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長である湯浅誠が提唱した。

貧困ビジネスというものの存在を明らかにしたことで、そのビジネスモデル自体が非人道的であることを広く知らしめた。

貧困ビジネスの基本は、貧困者の無知につけ込んで利益を得る側に都合のいいビジネスモデルを作り上げることにある。

悪質なものになると生活保護者をひとところに集め、生活の面倒を見てやっているという大義名分で生活費として生活保護費から多額のピンハネを行っているケースなどがある。
⇒高学歴ワーキングプア