日本のワーキングプア対策について

日本のワーキングプア対策については、遅きに失していると言わざるを得ません。生活保護ですら本当に必要な人の元へ支給されていないケースが多く見られ、働いても働いても貧困な人たちへは「自己責任論」を展開することで、個人の力ではどうにもならないことを「甘え」の一言で済まそうとする風潮さえあります。

近年になり、私が体験したことがあります。それは「ワークシェアリング」。ようやく日本の役所などで「ワークシェアリング」の導入がなされ、私は数年前にとある役場で働きました。

当時、私は無職でどうにか仕事が欲しかったので、わらにもすがる思いで役所の仕事に応募しました。合格したのち、倍率を聞かされて驚きました。定員100人のところ、なんと3,000人もの人が来たというのです。半年で仕事が終わり、雇用契約を打ち切られるのがわかっていながらです。私がそれでも役所へ勤務したのは「半年のうちに何とか道筋を作りたい」と思ったからです。

しかし、現実は非情でした。周囲の職員の方々が「性格も人間性もわかっている君をこのまま職員にしてあげられないのが悔しい」と。

現在の日本の法律では、ワークシェアリングで一定期間働いた人を仕事ぶりを見て、そのまま正職員として雇うという決まりが無いため、私は残念な思いに駆られながら退職をしました。

日本のワーキングプア対策が遅れているのはこういった点にあります。

高い倍率をくぐり抜け、短期間ではありますが、仕事をしに来た人が例え仕事ぶりが良かったとしても、そのまま職員として採用し、ワーキングプアを減らすということをしないこのようなケースを見ても、日本は遅れています。

これからはもっと雇用の流動性を図り、非正規職員を少しでも正職員にしていく努力をするべきです。

金融政策など様々な問題はありますが、まずはこのようなケースから解決していくべきではないかと思うのです。